困る人を助けられない国家

はじめに。
最近の私が書いていることは、ここをご覧になられている方が調べて分かるようなものだけです。嘘やデマは一切ありません。調べて追跡が可能なものばかりですので、どうぞお調べになって裏付けを取ってください。

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森友学園問題で近畿理財局の職員が自殺し、手記に残されていたものが数日前に公開され、政府の隠ぺい体質が明るみになりました。
安倍政権は以前より隠ぺいを繰り返し、その都度、韓国がー！中国がー！野党がー！サヨクがー！と言い、偽物保守と左翼思想の人で対立させ、支持率を維持してきました（左翼でない人まで左翼認定する稚拙さ）。
証拠を出せば済むものを一切出さず、嘘を真実としてもっともらしく見せかけ、上述したことを繰り返してきました。
そうです。おかしいのです。
しかし、無関心の人は何かやっていると思うだけ、政権支持者は政権が嘘をついても盲目的に信用する。これが現政権を生きながらえさせる実情です。

今までの安倍政権において、野党からの突き上げの全ては、大型スキャンダル並みのものばかりです。総辞職してもおかしくない代物だということです。詰んでいる状況であるにも拘わらず、ナントカ門ニュース（ほんの一部はまともですが）やナントカ雑誌で大衆扇動を行い、あたかも政権は正しいという印象操作をしているのです。
NHKも圧力がかかっているのか、政権にとって致命的な部分はカット放送されたりして、まるでどこかの国のような様相を呈しているのです。

ご存知の方はご存知ですが、現在では右も左も言っていられなくなり、保守思想側と左翼思想側がタッグを組み始めています。なぜでしょうか？
それは、亡国を回避するためです。

消費増税とコロナウイルスのダブルショックで大恐慌が心配されています。
経済ではきちんとデータを見て実体経済との整合性を取ると、政権が言い続けている「景気は緩やかに回復している」は嘘だとすぐに分かるんですね。
明らかに消費税増税がリーマンショック級の経済ダメージを引き起こし、その上にコロナが覆いかぶさってきているという認識にしかなりません。
ところが、国民経済の救済をすることが政治家の本文ですけれど、政府は財務省に忖度していますので、給付金を一人当たり1万2千円のケチケチぶり。このままでは弱者の生活は成り立たず、企業倒産ラッシュは止められず、総体的に貧困者が増えることになります。

国民へは10～20万円の給付、企業には粗利補償をコロナと経済悪化が終息するまで続けないと、国家の毀損は更に続いていくでしょう。安倍政権は腐敗しきっていますし、そもそも国民を助ける気はありませんので、政権交代と財務省の廃止か財政法4条を修正することを条件にする政権でないと、間違いなく亡国です。
他には国家戦略特区の廃止も即刻すべきです。なぜなら、民間人が政府を通して、仕事の受発注を行うというマッチポンプが起きているからです。完全に犯罪です。

腐敗が進めば、それだけ国民がその代償を払わされるのですから、安倍政権の倒閣と経済について詳しい政治家が政権を担わないといけません。もう手遅れの段階に来ているほど、企業倒産と自殺者が出ています。
就職氷河期世代をまた作るのと同じことをしているのです。それよりも酷くなるという話でもあります。
右も左も安倍政権ではまずいと認識しているというお話でした。

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タグ：反緊縮 経済 緊縮財政 消費税 コロナ リーマンショック 保守